SDGsSDGsの取り組み
SDGs活動
山・川・海を一体として守る地域の守り手として、環境・安全・人づくりの取り組みを進めています。
Message株式会社山崎産業 と SDGs
地域の守り手として、
誰一人取り残さない
未来へ。
SDGs（持続可能な開発目標）とは、「誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標」です。2015年の国連サミットで全加盟国により採択され、2030年を達成年限とし17のゴール（意欲目標）・169のターゲット（行動目標）が定められています。
株式会社山崎産業は地域建設業として、地域の住宅・社会資本の整備・維持管理・災害復旧・復興などを通じて地域経済・雇用の担い手・地域の守り手としての役割を担っています。
又、林業生産事業を通して森林整備事業に貢献していますし、介護施設、石油類販売も社会の発展に寄与しています。私たちが目標を定めてSDGsに沿った経営を進めることが会社の経営改善と業界の持続的発展につながるものと確信します。社員の皆様方それぞれの意識の向上と仕事を通しての社会貢献をお願いします。
2022年5月 代表取締役社長 山﨑 司
17 Goals17の目標
01HealthSDGsの取り組み
すべての社員の健康を
改善・維持する
すべての社員に健康診断を実施し、不定期ではありますが、PET（陽電子放出断層撮影）検査を実施しています。PET検査は、がんや炎症の病巣を調べたり、腫瘍の大きさや場所の特定、転移状況や治療効果の判定などに利用されています。
また、大瀬別荘G.H.にはAED（自動体外式除細動器）を設置しており、入居者はもちろん、社員の健康を常に注視しています。近隣の方々の利用も呼びかけています。
社員や仕事の従事者の安全衛生活動を積極的に推進し、安全かつ健康で働きやすい環境づくりを目指します。
02ChallengeSDGsの取り組み
社員のチャレンジを促し、
組織を強化
搭載重量200kgの林業用特殊ドローンの開発・実証に関して（一社）林業機械化協会より林業分野における新技術推進対策事業（先進的林業機械緊急実証・普及事業）の助成金の採択を令和３年・４年に受けております。なお４社での共同受託となっております。（㈱BlueBee ／ 九州電力㈱ ／ 千葉大学 ／ ㈱山崎産業）
すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進します。社員の技術的、職業的スキルなど雇用、働きがいのある人間らしい仕事に必要な技能や資格の取得を目指しながら若い方や女性の割合を増加させます。
03WorkplaceSDGsの取り組み
社員の働きやすい
職場を目指す
ISO45001（安全）を取得し、労働災害の撲滅を目指しています。特に建設業の中で事故の発生率の多い重機と人との接触を防止するため「みはり組」を活用しています。また平成30年に宮崎労働局の安全の局長表彰を受賞しております。
ISO9001（品質）を取得し、その活動のために技術部を設置しております。技術部では、現場の重要工程の品質確認を行い、各現場への水平展開を図っております。
全ての社員に有給奨励日があり、令和2年には働き方改革促進優秀施工業者 国土交通省 九州地方整備局長表彰を受賞しております。土木部では親子で働いている割合（役員を除く）が約２割となっております。
04DigitalSDGsの取り組み
仕事の効率を高める
デジタル化
土木部社員全員に小型ドローンと電子黒板を配布しております。平成30年にICT工事優秀施工業者 国土交通省 九州地方整備局長表彰を受賞しております。
ICT機器所有状況（一部）
トプコン GLS-2000M ／ ライカ マルチステーション Nova MS60 ／ 福井コンピューター TREND-POINT ／ くいなび LN100
総務部では、電子請求書を活用し、会計ソフトと連動して生産性の向上を図っております。
05CommunitySDGsの取り組み
住みやすい社会を
目指す
公共インフラや電力設備を災害から守るため、災害協定を締結しております。締結先としては、国土交通省・林野庁・宮崎県・木城町・九州電力送配電等になります。
民間インフラの維持管理のため、木城支店で一ッ瀬ダム水系での濁度調査業務を行っております。また、送電鉄塔の工事に必要な資材搬入路の整備も行っております。
石油販売事業では、平成26年資源エネルギー庁より災害対応型中核給油所等整備事業 小口配送拠点の指定を受けるなどで、軽油地上タンク（20K）設置、3Kローリー車購入、自家発電２基を設置し、地域の災害インフラ拠点機能の向上に尽くしております。
06EcoSDGsの取り組み
エコ活動を考え、
実施し、維持する
ISO14001（環境）を取得しております。また、再生可能エネルギーの電気をためて、必要なときに送り出す系統用蓄電池の開発・運用に携わっております。
林業事業にて伐開後の再造林を実施しております。再造林を実施することによって循環型の森林経営を行っております。また、自社所有地においては早生樹の植え付けを行っております。発育の速さに着目し、二酸化炭素吸収に寄与するものと考えております。
会社創業以来、森林整備事業に従事し、森林の減少や山間地域の土地の劣化防止に努めております。更には、河川や都市基盤の整備、海洋土木に従事し、山・川・海一体となった環境保全に努めてまいります。